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2015年7月(69号)
マイナンバー制度って?
平成28年利用開始!
平成27年10月より住民票を持つ全員(外国人を含む)に番号を付与し、基本4情報(氏名・生年月日・性別・住所)とセットで管理される12桁の数字です。
マイナンバーは、社会保障・税・災害対策の分野で、平成28年1月より制度がスタートします。
従業員を雇用している企業の皆様も社会保障や税の手続などで対応が不可欠になります。
個人番号を含む個人情報の取扱いには、厳格な管理を求められており、故意に漏えいしたり、盗用されたりした場合は、厳しい罰則(最高4年以下の懲役または200万円以下の罰金)が規程されています。
そこで企業がやらなくてはいけないこと
企業はこのような順番で、マイナンバーを安全に管理する必要があります。
安全管理措置
・どのように管理するのか基本方針を決める
収集
・実際に従業員からマイナンバーを集める扶養家族も対象
提供
・必要な時、行政に情報提供
利用
・源泉・年金など適切に利用する
保管
・情報漏えいに注意し保管する
廃棄
・廃棄といえど廃棄記録を残す必要あり
情報を取り扱うための対応策はこちら!
リスク対応
個人番号が漏えいしないための仕組みと対策
・個人番号の情報を点在させない、関係ない人の目に触れないようにする
・セキュリティの高い状態で個人番号を保管する
・特定の担当者しか個人番号を取り扱えない、目的外では使えないようにする
業務対応
個人番号が発生することによる業務効率の追求と変更への対応
・従業員など個人番号提出側の負担も減らし、取得漏れが起きないようにする
・保管の必要がなくなった個人番号が把握でき、廃棄漏れがないようにする
・何かあったときに番号の取り扱いを後から確認・追跡できるようにする
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